初めての選挙：立候補ってどうやるの？必要な手続きと費用を解説
政治家になるには？選挙に「立候補」する仕組み
初めて選挙に行く際、「この候補者はどうやって選挙に出ることを決めたのだろう」「立候補って誰でもできるのだろうか」といった疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。政治や選挙について学び始めたばかりの方にとって、候補者になるための道のりは少し遠いものに感じられるかもしれません。
この記事では、選挙に立候補するために必要な手続きや、かかる費用などについて、分かりやすく解説します。立候補の仕組みを知ることで、政治家がどのように選ばれるのか、その第一歩をより深く理解することができます。
「立候補」とは、選挙に出る意思表示のこと
まず、「立候補（りっこうほ）」とは、文字通り、選挙において「候補者になることを希望する」という意思表示を行い、定められた手続きを経て候補者として認められることです。これにより、選挙運動を行い、有権者に自分の政策や考え方を訴えかけることができるようになります。
立候補するためには、いくつかの条件を満たし、必要な手続きを行う必要があります。
立候補に必要な基本的な条件
選挙に立候補できる人には、法律で定められた条件があります。これを「被選挙権（ひせんきょけん）」といいます。被選挙権を持つためには、主に以下の二つの条件を満たす必要があります。
- 年齢: 選挙の種類によって、必要な年齢が異なります。
- 衆議院議員、都道府県知事、市町村長、都道府県議会議員：満25歳以上
- 参議院議員、市町村議会議員：満30歳以上
- 日本国民であること: 日本の国籍を持っている必要があります。
- 選挙区内の住所: 多くの選挙では、立候補する選挙区に一定期間以上（通常3ヶ月以上）住所があることが条件とされています。ただし、衆議院議員や参議院議員などの国政選挙では、選挙区内に住所があることは必須ではありません。
これらの条件を満たしていても、過去に禁錮以上の刑を受け公民権が停止されている期間であったり、特定の公職にある間であったりなど、法律で定められた「被選挙権を有しない者」に該当する場合は立候補できません。
- 【専門用語解説：被選挙権（ひせんきょけん）】 被選挙権とは、選挙において候補者となることができる権利のことです。選挙権（投票する権利）と並ぶ、重要な参政権の一つです。
立候補のための主な手続き
被選挙権の条件を満たしたら、選挙の公示日または告示日（選挙期間の始まりの日）に、選挙管理委員会に対して立候補の届け出を行います。この手続きは「候補者届出制度（こうほしゃとどけでせいど）」と呼ばれます。
届け出には、氏名、住所、所属政党（無所属の場合もあり）、公約などを記載した書類や、候補者となることの承諾書など、様々な書類が必要です。これらの書類は、選挙の種類や地域によって細かく定められています。提出期間は原則として公示・告示日の1日限りとされており、この期間を過ぎると立候補することはできません。
届け出が受理されると、晴れて候補者として認められ、選挙期間中の活動が可能になります。
- 【専門用語解説：候補者届出制度（こうほしゃとどけでせいど）】 選挙の候補者となるためには、選挙期間の開始日（公示日や告示日）に、定められた方法で選挙管理委員会に届け出を行う必要があります。この一連の手続きを候補者届出制度といいます。
立候補にかかる「供託金」とは？
立候補にあたって、多くの人が驚く費用の一つに「供託金（きょうたくきん）」があります。これは、立候補の届け出を行う際に、法務局などの公的な機関に預けなければならないお金のことです。
供託金は、選挙に真剣に取り組む意思のない人が安易に立候補することを防ぎ、公正で秩序ある選挙を維持するための制度です。
選挙後、一定の得票（有効投票総数の10分の1など、選挙の種類によって割合は異なります）を得られなかった場合は、この供託金は没収されて返還されません。必要な得票を得られた場合や、当選した場合には返還されます。
供託金の金額は、選挙の種類によって以下のように定められています。
- 衆議院議員選挙
- 小選挙区：300万円
- 比例代表：600万円（名簿登載者1名につき。政党などがまとめて供託します）
- 参議院議員選挙
- 選挙区：300万円
- 比例代表：600万円（名簿登載者1名につき）
- 都道府県知事選挙: 300万円
- 政令指定都市の市長選挙: 250万円
- その他の市長選挙、東京都特別区の区長選挙: 100万円
- 都道府県議会議員選挙: 60万円
- 政令指定都市の市議会議員選挙: 50万円
- その他の市議会議員選挙、東京都特別区の区議会議員選挙: 30万円
- 町村長選挙: 50万円
- 町村議会議員選挙: 15万円
このように、選挙の種類によって必要な供託金の額は大きく異なります。立候補するためには、この供託金を用意できることも条件の一つと言えます。
- 【専門用語解説：供託金（きょうたくきん）】 選挙に立候補する際に、候補者が法務局などに預け入れるお金のことです。一定の得票に満たない場合は没収されます。無責任な立候補を防ぎ、選挙の円滑な実施を目的としています。
まとめ：立候補の仕組みを知ることで、選挙への理解が深まる
選挙への立候補は、被選挙権という資格を持ち、定められた期間内に必要な書類を提出し、供託金を納めるという手続きを経て行われます。特に供託金は、立候補のハードルの一つとも言えます。
これらの仕組みを知ることは、「なんとなく難しそう」と思っていた政治家という存在や、選挙のプロセスをより具体的に理解する助けになります。候補者がどのようなステップを経て私たちの前に立つのかを知ることで、選挙に対する見方も少し変わってくるかもしれません。
この記事を通じて、立候補の基本的な仕組みについてご理解いただけたなら幸いです。ぜひ、これからの選挙に関心を持っていただき、候補者の情報などを調べてみてください。